西東京市の「奨学金返還支援事業補助金」は、2026年10月1日（木）から第2期の申請受付を始めます。対象期間に返還した奨学金の半額を、1期につき最大5万円まで補助する制度です。必要な証明書の発行に20日程度かかる場合もあるため、対象になりそうな人は早めの準備を。
第2期は4～9月の返還分。申請は11月30日まで
今回の対象は2026年4月1日～9月30日に返還した分で、申請期間は10月1日～11月30日（月）。オンライン申請の締切は最終日の23時59分、書面は17時までで、郵送は必着です。
補助額は対象返還額の2分の1で、千円未満は切り捨て。上限は1期5万円、年10万円です。延滞金や振込手数料などは対象に含まれません。第1期分をまだ申請していない場合も、この期間に申請できますが、第2期分とは分けて手続きします。
29歳以下・卒業後3年以内に加え、居住などの条件も
年齢は2026年4月1日時点で29歳以下。補助対象の返還期間中に学校等の卒業後3年以内であることに加え、返還期間を通じて西東京市内に住み、第2期の申請時にも市内に住んでいる必要があります。期間の途中で転入した場合などは、居住要件を確認してください。
ほかにも、本人名義の対象奨学金を滞納なく返還していること、住民税の滞納がないこと、勤務先や家族などから別の返還補助を受けていないこと、市公式LINEの友だち追加とアンケートへの協力などが条件です。年齢だけで対象とは判断できないため、市の公式案内で全要件を確認しましょう。
対象となる貸与制度には日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金のほか、あしなが育英会、交通遺児育英会、東京都育英資金などがあります。制度ごとに必要書類が異なります。
先に証明書を手配。JASSOは2種類が必要
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の場合は、「奨学金返還証明書」と「奨学金返還額証明書」の両方が必要です。返還額の証明は、申請する期に対応した期間を指定します。卒業を証明する書類なども準備してください。
書類の種類や取得方法は貸与元によって異なり、東京都母子及び父子福祉資金修学資金では返還証明書の発行依頼・提出が不要です。一律に同じ書類を取り寄せず、募集案内PDFの必要書類一覧で自分の制度を確認するのが確実です。
申請はオンライン、または郵送・窓口へ
まず市の申請時アンケートに回答し、メールに届く受付番号を用意します。そのうえで、オンラインフォームから申請するか、書類を市子ども若者応援課へ郵送・持参します。フォームへのリンクは公式案内ページに掲載されています。
予算を超える申請があった場合は、奨学金を返還した時期の収入が少ない順に選考し、収入が同額なら収入に対する返還額の割合が高い順になります。申請すれば必ず受給できる制度ではありません。決定通知は2027年1月上旬に発送予定です。
- 書面の提出先：西東京市子ども若者応援課（〒188-8666 西東京市南町5-6-13、田無第二庁舎2階）
- 問い合わせ：042-460-9841（平日8時30分～17時15分）
出典：西東京市「奨学金返還支援事業補助金」、令和8年度募集案内（2026年9月27日確認）。